ハッピーホーム 有限会社公建：京都府（舞鶴市）のローコスト住宅会社

欠陥住宅を生み出す要因のひとつに、住宅会社の施工体制
があります。

『丸投げ』といわれる施工体制です。

自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社は一
括下請け業者に丸投げします。

そして、実際にあなたの家を工事しるのはその下請け業者の
さらに下請け（孫受け）の職人さんなのです。

これがあなたの大切な家を欠陥住宅に近づける可能性を生み
出すのです。

契約の受注者と施工者が違うために、施工者に責任意識が生
じにくいのです。
そして、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出て
きます。

あなたの家を建てるときの下請け業者との関係によって、出
来上がる家の質も変わってきてしまう怖さを知りましょう。

他社とのし烈な競争の末、コストダウンして受注したあなた
の家の利益を上げるために下請け業者に流す金額を叩く。
いわば、下請けいじめが横行しやすいともいえます。

あなたの大切なお金が、下請け、孫受けの中でどこかに消え
てしまうのです。
実際に工事する職人さんには、本来のあなたが支払った分の
しっかりした価値が届かずに家づくりにかける想いも半減し
てしまうのです。

一番大切なのは、作り手（社長・営業担当者・設計者・現場
監督・職人さん）の顔が見える住宅会社との契約が、欠陥住
宅を作らない第一歩です。

１．地盤調査実施、地盤改良工事

調査結果をデータ解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が施されます。
地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明してもらいましょう。（第三者機関の性能保証制度利用の場合、ここで一度目の検査がある場合もあります検査機関によって報告書だけという場合もあります）

２．基礎工事

地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。
基礎の細かな仕様がここで決まります。
鉄筋の配筋終了時に配筋検査が行われます。
図面通りに配筋されているか？鉄筋の種類・径・ピッチ・かぶ
り厚さなどを確認します。
アンカーボルトとホールダウン金物の適切な設置、位置の確認も必要です。
コンクリートの配合計画書、報告書ももらうと良いでしょう。

３．木工事

使用材料の樹種の確認、材寸の確認、耐震金物の適切な配置、取付方法の確認が必要です。合わせて耐力壁の仕様・位置についても確認します。緊結金物の適切な設置、釘の種類・ピッチについても確認します。

４．防水・断熱工事

サッシ周りの防水テープの処理、外装材の下地材（透湿防水シート、アスファルトフェルト）の施工状況を確認します。
断熱材の適切な施工はとても大切です。なぜなら、家を腐らせる結露という欠陥につながる重要な部分だからです。

５．完了検査

社内検査、役所・第三者機関の完了検査、施主検査を実施します。
社内検査：通水試験、通電、床のたわみ、壁の不陸、サッシ・建具の開閉状況、外装材のコーキング
など施工状況の確認をします。
役所検査：設計図書通りに完成しているかの確認を行います。この検査に合格すると検査済証が発行されます。これは違反建築でないかの証明にもなります。併せて必ずもらってください。

施主検査：ダメ工事の部分を必ずリストアップし、書類として残し、完了の確認を取ることをしましょう。

「あなたの考える家と同じレベルの 家を見ることが大切です」

など、項目を大まかに挙げました。

このようなことを現場説明会では確認するようにしましょう。
難しいことは判らなくてもいいのです。

隠れてしまう部分を実際に自分の目で確認することが重要です。
なぜなら、住宅の欠陥は見えないところで起こるからです。
隠れてしまうところこそ重要なのです。

そこを正直に見せ、説明してくれる住宅会社であることもポイントです。
現場見学会でなくても、工事中の現場を契約前に見せてもらい、同じようなポイントについて住宅会社に確認することが重要です。

現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが、
最長１０年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は１０年間無償で補修を行わなければなりません。

それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために国が２０００年４月から施行した法律によるものです。

大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはそ
の法律が適用されます。

ここでポイントなのですが、その１０年間の保証を自社保証制度としているか、第三者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。

大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。

しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。

ですが、第三者による保証制度にしていれば、万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても、第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。

また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効です。
第三者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところもチェックできるという利点が生まれるのです。

しかし、あくまでも自社保証と第三者期間の保証のどちらが良いか？という場合の判断基準として考えてください。そこに頼り切っている住宅会社では安心とはいえないでしょう。

自社の体制もしっかりとした上で、更なる安心をお客様のために与えるという目的で第三者機関の性能保証を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。

信用できる会社でも、まかせっきりは良くありません。

なぜなら、家づくりは、人間がやることです。
故意に欠陥住宅を作ろうとしなくても間違え、勘違い、見て見ぬふりによるミスはあるでしょう。

それを防ぐためにはどうしたらよいと思われますか？

あなた自身が現場に出向くことです。
施主さんが現場に顔を見せることで、現場の職人さんの気持ちも引き締まります。
度を過ぎない程度に顔を出されることをお勧めします。

ただし、現場を見て、気づいたこと不安なことは、必ずすぐに担当者に伝え対応してもらってください。そして、あくまでも、現場監督を通して職人さんには指示を出すようにしてください。

あなたが直接現場で指示を出すことはご遠慮ください。
現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなってしまうからです。

また、現場に入るときには、挨拶をして、作業している職人さんに声をかけてから入るようにしてください。ちょっとした気遣いをしてあげると喜ばれるでしょう。

気持ちが伝わると職人さんも、良くしてあげようという心を持って仕事が出来ます。
職人さんも人間ですから、施主さんによくしてもらえれば、自分の仕事で返そうとするのです。
逆に挨拶もせずに、現場に入ってきて写真を撮るだけで帰ってしまうような施主さんは職人さんに嫌われてしまいます。

お互いに良い家を完成させるという共通意識のもとに信頼関係を築くことが出来れば良いでしょう。

最後のポイントは、信頼のおける社長が経営している会社か、
その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしている
かに尽きます。

社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人も
だめな場合が多いです。

住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。

特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーがその会社の前面に現れてくるのです。そして、営業マンがどんなに良いことを言っても最終決定権は社長にあります。

どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。トラブルになったときの対応も、その社長の判断で変わってくるのです。

お客様を大切にする気持ちをもった社長なのか？全てはそこに尽きてしまうのです。

そして、家は建てて終わりではありません。その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。
長いスパンで良いお付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅は作らない努力をします。

ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。
お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。
信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。